052-219-1251
お知らせ
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2015/03/19ホームページを公開致しました。
ごあいさつ
代表 樅木 良一
「つながり」を大切にし、あなたに「寄り添う」
市民や企業のみなさんに「寄り添い」、的確・迅速な法的サービスを提供することを目指し、もみのき・友近法律事務所を設立いたしました。
人や企業は、「つながり」を持たなければ存続できません。
当事務所も人・企業との「つながり」を大切にし、的確・迅速な法的サービスを提供いたします。
みなさんの最良の相談相手として、信頼されるよう、あなたに「寄り添い」、相談を真摯に受け止めます。
あなたの最良の相談相手としてももみのき・友近法律事務所は日々、研鑽していきます。
事務所紹介
| 事業所名 | もみのき・友近法律事務所 |
|---|---|
| 住 所 |
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦一丁目13番26号 名古屋伏見スクエアビル4階 |
| 電話番号 | 052-219-1251 |
| 代表者名 | 樅木 良一 |
弁護士紹介
樅木 良一
学歴・職歴
| 平成17年3月 | 司法試験（旧試験）に合格 |
|---|---|
| 平成19年9月～ | 愛知県弁護士会に登録 弁護士法人古澤法律事務所に所属 |
| 平成20年4月～ | 国立大学法人名古屋大学法科大学院 非常勤講師（民法）現任 |
| 平成24年4月～ | 隣接士業に関する特別委員会 第1部会部会長 現任 |
| 平成26年3月 | 弁護士法人古澤法律事務所 退所 |
| 同年4月～ | もみのき法律事務所 開業 |
執筆
| 平成23年3月 | 共著「弁護士と税理士が考える事業承継問題」 愛知県弁護士会・東海税理士会愛知県支部連合会・名古屋税理士会名古屋税務研究所発行 |
|---|---|
| 平成26年3月 | 共著「税理士と弁護士が考える破産・再生の実務」 愛知県弁護士会・東海税理士会愛知県支部連合会・名古屋税理士会名古屋税務研究所発行 |
友近 直寛
学歴・職歴
| 平成25年9月 | 司法試験に合格 |
|---|---|
| 平成26年12月～ | 愛知県弁護士会に登録 弁護士法人グラス・オランジュ法律事務所に所属 |
| 平成30年4月～ | 隣接士業に関する特別委員会 企画チーム長 現任 |
| 令和4年4月～ | 日弁連交通事故相談センター愛知県支部運営委員会 産学官連携チーム長 現任 |
| 令和4年7月 | 弁護士法人グラス・オランジュ法律事務所 退所 |
| 令和4年8月～ | もみのき・友近法律事務所 開所 |
執筆
| 令和2年3月 | 共著「弁護士と税理士が考える中小企業の事業承継」 愛知県弁護士会・名古屋税理士会名古屋税務研究所・東海税理士会愛知県支部連合会発行 |
|---|---|
| 令和3年12月 | 単著「自動運転・運転支援と交通事故賠償責任」 新日本法規(株)発行 |
取扱分野
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■企業法務
契約書の作成・チェックから事業承継・組織再編など多種多様な企業法務案件を実際に取り扱った経験から、迅速かつ的確に対応します。
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■事業再生・清算
債務超過の場合、弁護士は破産に導きがちですが、会計事務所と連携し、経営再建のためにあらゆる方策を検討し、助言いたします。
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■顧問弁護士
当事務所は、顧問弁護士とは、経営者の皆様に寄り添い、法律面を含む幅広い分野でのアドバイスにより、心強いパートナーであるべきであり、顧問契約を締結しても個別の相談に費用を要したり、相談時間や回数に制限があったりしたのでは、経営者の皆様のパートナーとはいえないと考えております。したがいまして、当事務所では、顧問契約を締結させていただいた場合には、電話やメール等で何度でも相談費用なく、ご相談いただけます。相談を超えて個別の事件を受任することになった場合には、別途費用を要しますが、その場合でも標準額を減額いたします。
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■事業承継
昨今、企業経営者の方々が、後継者への事業承継を悩まれております。現在の中小企業の経営者の平均年齢は約58歳、平均引退年齢は約70歳というデータがあり、このデータからすれば、今後約10年で、多くの中小企業の経営者が引退を迎えることになります。ただ他方で、後継者の育成には、5年～10年かかるというデータもあります。つまり、後継者育成を踏まえ、事業承継は、まさに「今」から考えていかなければならない問題です。
私は、弁護士会において弁護士向けに事業承継に関する冊子を執筆し、実際に事業承継を扱った経験から、各種専門家と連携してスムーズに後継者に事業承継ができるよう対応いたします。
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■労務問題
企業において近年、労務管理は欠かせない事項となっております。紛争とならないよう就業規則の作成・見直しを行い、さらに紛争となってしまった場合にでも労働組合との交渉、労働審判及び労働委員会によるあっせん等の豊富な経験に基づきサポートいたします。
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■M&A・法務デューデリジェンス
M&Aのための法務デューデリジェンスを行った経験もあり、M&Aによる法的リスクを的確に分析し、ご説明いたします。
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■その他
人材派遣業・不動産管理事業等の顧問経験を生かし、人材派遣事業・不動産管理事業等の方々に迅速かつ的確な法的支援に努めます。
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■遺言・相続
相続が「争族」とならないように、豊富な取り扱いの実績を生かして、遺言書の作成や、遺産分割の支援を行います。「遺産分割協議がまとまらない」、「一部の相続人に対してすべての遺産を相続させるという遺言があった（遺留分すらもらえていない）」等の相続に関する悩みがありましたら、当事務所にご相談ください。
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■離婚
当事務所では、離婚は「終わり」ではなく新たな「始まり」だと考えています。依頼者の方が、より良い再スタートができるよう、当事務所は、依頼者の方の意思を尊重し、法的な支援を提供します。
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■交通事故
交通事故に遭われた場合、様々な不安があると思います。当事務所では、個別の事情に着目し、依頼者の方の意思を尊重し、依頼者に寄り添いより良い解決を目指して、法的支援を提供いたします。
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■債務整理・破産・個人再生
債務で悩んでいる方に、最善策を考え、直ちに破産の選択をするのではなく、最適な手続きをご提供で来るように法的な支援を提供します。
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■刑事手続
弁護士が人権擁護と社会正義の実現を使命として活動し、弁護士自治が認められている中心的な要素は、刑事弁護にあると考えています。突然、自分自身や身内の方が、身体拘束された場合、今後どのようになるのか不安になるのは当然です。ご相談いただければ、不安を取り除けるよう、様々な刑事弁護の経験を踏まえて、法的支援を提供します。不当な身体拘束に対しては戦い、また、人は過ちを犯してしまう面もありますので、認めざるを得ない場合であっても、よりよい再出発ができるよう、依頼者と寄り添い、法的な支援を提供します。
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■その他
貸金請求や、近隣紛争等その他の民事紛争についても豊富な経験を生かし、依頼者の方の意向を尊重し、法的な支援を提供いたします。
弁護士費用
弁護士費用（報酬及実費）について
弁護士費用の項目は以下のとおりとなります。
| 着手金 | 事件を受任する際にいただく費用となります。結果のいかんにかかわらず支払われる委任事務処理の対価です。結果が出なくとも返還されません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件の終了時にいただく費用となります。事件の結果の程度に応じて、算出することが多く、委任事務処理の対価です。 |
| 手数料 | 事務的な手続の際にいただく費用となります。典型例としては、書類（たとえば契約書など）の作成手数料です。 |
| 法律相談料 | 法律相談（口頭によるアドバイス、電話による相談を含みます）に対していただく対価です。 |
| 顧問料 | 顧問契約により継続的に法律事務を遂行させていただくことの対価です。 |
| 日当 | ご依頼いただいた法律事務所処理するために遠方に出張する際にいただく費用です。 |
法律相談
30分あたり5,500円となります。
民事事件
(1) 訴訟（非訟・家事審判・行政審判等・仲裁・手形小切手）事件
着手金及び報酬は、経済的利益の額に応じて、次の基準により算出します。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ～ 300万円 | 8% | 16% |
| 300万円 ～ 3000万円 | 5% + 90,000円 | 10% + 180,000円 |
| 3000万円 ～ 3億円 | 3% + 690,000円 | 6% + 1,380,000円 |
| 3億円 ～ | 2% + 3,69,0000円 | 4% + 7,380,000円 |
- 経済的利益が算定不能のときは800万円を標準とします。
- 事件の内容等により30%の範囲内で増減額することができます。
- 手形小切手事件は3分の2に減額することができます。
- 着手金は100,000円を最低限とします。
- 督促手続（支払命令）事件は、着手金は上記に準じ（50,000円を最低限とします）、報酬は（現実の回収を条件に）上記の2分の1とします。
(2) 調停・示談交渉（裁判外の和解交渉）事件
着手金及び報酬は(1)に準じます。ただし、事情により3分の2に減額することができます。
- 着手金は100,000円を最低限とします。
(3) 離婚事件
着手金及び報酬の標準額は、事件の内容に応じて次のとおりです。
| 離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚調停・離婚交渉事件 | 30万円が標準 | 30万円が標準 |
- 離婚の調停に引き続き訴訟を受任する時の着手金は、上記の金額を受領したことを前提に10～15万円程度をお願いすることとなります。
手数料
| 項目 | 分類 | 経済的利益の額 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| 法律関係調査 | 基本 | 50,000円 ～ 200,000円 | |
| 契約書作成 | 定型 | ～ 1,000万円 | 50,000円 ～ 100,000円 |
| 1,000万円 ～ 1億円 | 100,000円 ～ 300,000円 | ||
| 1億円 ～ | 300,000円 ～ | ||
| 非定型（基本） | ～ 300万円 | 100,000円 | |
| 300万円 ～ 3000万円 | 1% + 70,000円 | ||
| 3000万円 ～ 3億円 | 0.3％ + 280,000円 | ||
| 3億円 ～ | 0.1% + 880,000円 | ||
| 公正証書による場合 | 30,000円を加算 | ||
| 内容証明郵便作成 | 弁護士名の表示なし（基本） | 10,000円 ～ 30,000円 | |
| 弁護士名の表示あり（基本） | 30,000円 ～ 50,000円 | ||
| 遺言書作成 | 定型 | 100,000円 ～ 200,000円 | |
| 非定型（基本） | 300万円 ～ | 200,000円 | |
| 300万円 ～ 3000万円 | 1% + 170,000円 | ||
| 3000万円 ～ 3億円 | 0.3％ + 380,000円 | ||
| 3億円 ～ | 0.1% + 820,000円 | ||
| 公正証書による場合 | 30,000円を加算 | ||
| 遺言執行 | 基本 | ～ 300万円 | 300,000円 |
| 300万円 ～ 3000万円 | 2% + 240,000円 | ||
| 3000万円 ～ 3億円 | 1% + 540,000円 | ||
| 3億円 ～ | 0.5% + 2,040,000円 | ||
| 特別な事情がある場合は、別途協議して定めます。 | |||
時間制（タイムチャージ）
| 1時間ごと | 20,000円 ～ |
|---|
顧問料
| 事業者 | 月額32,400円（税込）～ |
|---|---|
| 非事業者 | 年額64,800円（税込）～ |
※相談量、企業規模等によって異なります。
日当
| 半日（往復2時間～4時間） | 30,000円 ～ 50,000円 |
|---|---|
| 1日（往復4時間～） | 50,000円 ～ 100,000円 |
刑事事件
(1) 着手金
| 刑事事件の内容 | 段階 | 着手金 |
|---|---|---|
| 一般の事件 | 200,000円 ～ | |
| 事案簡明な事件 | 起訴前 | 200,000円 ～ 500,000円 |
| 起訴後 | 200,000円 ～ 500,000円 |
(2) 報酬金
| 刑事事件の内容 | 段階 | 結果 | 報酬金 |
|---|---|---|---|
| 一般の事件 | 起訴前 | 不起訴 | 400,000円 ～ |
| 求略式命令 | 400,000円 ～ | ||
| 起訴後 | 無罪 | 600,000円 ～ | |
| 刑の執行猶予 | 400,000円 ～ | ||
| 刑が軽減された場合 | 軽減の程度による相当な額 | ||
| 事実簡明な事件 | 起訴前 | 不起訴 | 200,000円 ～ 500,000円 |
| 求略式命令 | 上記を超えない金額 | ||
| 起訴後 | 刑の執行猶予 | 200,000円 ～ 500,000円 | |
| 刑が軽減された場合 | 上記を超えない金額 |
アクセス
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦一丁目13番26号 名古屋伏見スクエアビル4階
電話番号：052-219-1251 FAX : 052-219-1252
公共交通機関でお越しの方
伏見駅10番出口徒歩5分
■表玄関
表玄関19時以降閉鎖（裏口からお入りください）
■裏口
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